「共謀罪」法案が可決　　テロ等準備罪　　テロが無い社会を作り、日本の治安を守る　　民進党の某議員は本当に国外亡命するのか　　高須院長が民進党の大西議員と蓮舫代表を提訴

2017年5月19日に共謀罪法案が可決された。

共謀罪法案に自民党、日本維新の会などの議員が賛成した。

反対したのは、民進党・共産党・社民党などの議員である。

当然の結果である。

国際組織犯罪防止条約は、共謀罪の創設を求めており、世界の120ヵ国以上で締結されている。

(締結していない国)先進国では日本だけだ。

2020年に東京五輪があり、無事にやり遂げる必要がある。

テロによる被害者を出してはならない。

安心安全な日本を作るべきである。

共謀罪が可決されたが、民進党の小西議員(参議院・千葉県・45歳)は本当に国外に亡命するのだろうか。

それとも、国内に残るのか(有口無行)。

民進党の大西議員(衆議院・愛知13区・46歳)と蓮舫代表(参議院・東京都・49歳)が提訴された。

大西健介議員の「陳腐CM」発言。

悪質な発言であり、民進党が原因を作っている。

国会という場所で、発言して良いことと悪いことの違いを理解していない議員が民進党に多い。

この党は国会議員になる価値がない議員が多い。

民進党の山尾議員(衆議院・愛知7区・42歳)は、自身のコーヒー代問題とガソリン代問題を国民に説明するべきだろう。

精神的に未熟な党(ミンシン)に構っている暇は無い。

邪魔されないように気をつけていきたい。

憲法改正(自主憲法の制定)、スパイ防止法も国会で可決するべきである。

取り組んでいただきたい。

やるべき仕事は多い。