これからの日本に必要な法案②(少年法、放送法、生活保護など)

「これからの日本に必要な法案①」の日記では、5つの法案を取り上げた。

この日記でも5つ取り上げる。

これは個人的な見解である。





○教育現場において、国旗不起立・国歌不斉唱をした教職員を処罰する法案

国旗と国歌は素晴らしい。

国旗は日の丸であり、国歌は君が代である。

君が代は平和的な歌である。

(アメブロの2015年10月20日の日記に詳しく書いてある。)

国旗を尊敬して国歌を歌うべきである。



ところが、国旗に起立しない教師、君が代を歌わない教師がいる。

子供達に悪影響である。

教師は、自分の思想を押し付けてはならない。

教育の中立性が守られていない。

教育現場において、国旗に起立せずに国歌を歌わない事は、職務放棄である。

国歌斉唱に関しても、子供達に教育する義務がある。



国歌を歌わない教師に関しては、日教組の教師に多い現状である。

学校教育で自虐史観を植え付けるなど、日教組は悪質な行為が多い。



国旗に敬意を払わない教職員や国歌を歌わない教職員に対して、罰則が必要である。

教職員の中で、国旗不起立、国旗不斉唱を行った場合は、「教職員免許を剥奪させる」という罰則である。

「永久に剥奪させる」という事を規定するべきである。

教育の中立性を守る事が大切だ。

大人達は、子供達を立派な人間に育てる責任がある。

子供達に正しい教育を行い、成長する過程において重要である。





少年法の改正(厳罰化)

現在の少年法では被害者に対する配慮規定がない。

被害者の気持ちを考えると心が痛い。



少年法を改正する必要がある。

まずは、加害者に対して「14歳以上は原則刑事裁判にかける」という規定を設けるべきである。

14歳以上の犯罪で有罪になった場合は、「前科」を付けるべきである。

厳しい対応が必要である。



外国の法律を例に出す人がいるが、外国の法律に合わせる必要はない。

外国は昔から治安が悪い。



日本は世界的に平和であるが、事件が無くならない現状である。

昔の日本は治安が良かった事が明らかである。

江戸時代は年間0件or1件である。


(詳しくは、アメブロの2015年9月24日の江戸時代の日記に書いてある。)

治安が悪化したのは1910年以降である。

(詳しくは、アメブロの2015年11月11日の日記に書いてある。読んでいただきたい。)

在日朝鮮人は、1910年~1945年に激増した。

1945年に200万人近くいた。

帰還事業により、約140万人が帰国した。

1948年の済州島4・3事件(韓国政府による虐殺)から逃れるために、密入国してきた人もいた。

1950年に約60万人いて、現在も約60万人いる。

約60万人の在日朝鮮人のほとんどは、自分の意思で住んでいるわけである。

日本史上最も治安が悪い時代は昭和29年であり、殺人事件は3000件以上ある。


昭和40年は約2500件である。

殺人事件は、かなり減少してきているが、平成元年~平成20年は年間約1200件である。

減少していて良い事だ。

少年犯罪も減少している。

事件が減少するように取り組んでいきたい。



外国人がいない時代は平和である。

私は差別をしていない。

これは歴史的事実である。

外国と日本は全く違う。

歴史も文化も違う。

日本は日本のやり方がある。

そのおかげで長い歴史があり、平和を維持している。



近年は外国人が増えている。

外国人の子供も増えている為、今後どうなるのか分からないところが多い。



教育も大切である。

家庭教育や学校教育は大切だ。

少年法に関しては、罰則を強化していく必要がある。





未成年者飲酒禁止法未成年者喫煙禁止法の改正(厳罰化)

(少年法を改正してから未成年者飲酒禁止法未成年者喫煙禁止法を改正するべきである。)

未成年者の中で飲酒した者、喫煙した者を罰する法律が必要である。

現在の法律では、販売した者と親権者、監督者だけが罰せられる法律である。

未成年者は罰せられない現状である。



未成年者喫煙禁止法5条では、販売した者だけを罰する内容である。

未成年者飲酒禁止法3条1項も同様である。

私は、販売した者と未成年者の両方を罰するべきであると考える。



さらに、罰則を強化する必要がある。

現在の法律では、販売した者は50万円以下の罰金である。

「300万円以下の罰金」を科すと改正するべきである。

未成年者の中で、飲酒や喫煙を行った者に対しては、「警察署で写真・指紋を記録して、家庭裁判所から親子同伴で呼び出し」を行うべきである。

「前歴」という形で、警察や裁判所のデータベースに、永久に残すべきである。

少年法を改正した後に、14歳以上の者に対しては刑事裁判にかけ、有罪になった場合は、「前科」を付けるべきである。

厳しい対応が必要である。



法律を遵守していただきたい。

(私は21歳で酒も飲まない、タバコも吸わないが、子供達の成長を考えると、この法律は必要であると考える。)





放送法改正(テレビ局に対する罰則を強化する法案・偏向報道を無くしていく為に)

1週間に1日のペースで報道番組を見ているが、偏向報道を行っている報道番組が多い。

テレビの情報を真に受けている人が多い現状である。

(私は芸能人の話題についていけない事が多い。)

テレビの情報を真に受けている人が多いからこそ、テレビは正しい情報を伝えていくべきである。

偏向的な放送はやめていただきたい。

嘘を流していた番組もある。


【テレビ朝日】報道ステーションの反日ぶりがヒドい。世論誘導するプロパガンダは韓国と同じ?【慰安婦問題と嘘】


私は罰則を強化するべきであると考える。

報道の自由を保障するかわりに、過ちを行った報道に関しては罰するべきである。

嘘の歴史を放送した場合や偏向報道を行った場合は、「NHKは国民から集めた1年間分の受信料全額返金、民放は1年間分のスポンサーの広告費用全額返金を義務付ける」という事を規定する必要がある。

(私の家庭では2010年から受信料を払っていない。祖父の家は20年以上払っていない。)

さらに、そのテレビ局に対して「1週間の放送権剥奪」という処分が必要である。

中立性を守りながら正しい情報を伝える事がテレビ局の仕事である。

テレビの情報を真に受けている人が多いからこそ必要な法案である。



テレビ局の不祥事も少なくはない現状である。

フジテレビ系列の東海テレビでは、2011年の8月に「セシウムさん」騒動があった事が有名である。

許されない放送であり、このようなテレビ局に対して「1週間の放送権剥奪」と「該当する番組を打ち切る」という処分を科すべきである。

東海テレビとは、愛知県にあるテレビ局である。



報道の自由は大切であるが、過ちを行った場合に関しては、責任を負うべきである。





○在日外国人の生活保護を禁止する法案(帰国させてあげましょう)

生活保護を日本人限定にするべきである。

外国人の生活保護に関しては、日本人より高い受給率である。

生活保護を断られた影響で餓死する日本人がいるが、生活保護で裕福な生活を送る外国人もいる現状である。

餓死する日本人がいる事は悲しい。

自国民を助ける必要がある。

生活保護が必要な在日外国人に関しては、帰国させてあげて、帰国させた国で生活保護を求めるべきである。

在日外国人は、自分の意思で来日している。

日本に貢献するべきだろう。

個人的に、外国人の生活保護を禁止するべきであると考えている。





この5つは、これからの日本に必要な法案であると考える。

私達の暮らしを守る為の法案である。

「これからの日本に必要な法案①」の日記も読んでいただきたい。

①の日記では、憲法改正や教育に関する法案について取り上げた。

私は一般人だが、法案を10個考えた。

(一般人の私でも法案を考えることはできた。一方、民主党は何も考える事すらできない情けない政党だ。)

この法案が国会で採決される事を願いたい。




これが私のアメブロである。
個人的な見解である。