一般国民を守る為にも、危険な団体によるテロなどを事前に察知し、テロを未然に防ぐように法整備を行うべきである。
共謀罪が国会で可決・成立すれば、国際的な組織犯罪を防ぐ事に有効である。
共謀罪の創設を求めている国際組織犯罪防止条約は世界の120ヵ国以上で締結されている。
日本に共謀罪は必要だ。
一般国民は、テロが無い平和な日本を作りたいと考えている。
2020年に東京五輪が開催される。
世界各国から多くの首脳が集まる。
テロによる被害者を出してはならない。
東京五輪を無事にやり遂げる必要がある。
その為にも、多くの日本人と世界各国の首脳を守る必要があり、共謀罪を成立させるべきである。
日本共産党は公安監視対象団体である。
